会社設立のご相談
会社設立 変更手続 事業承継のサポートをします
- 風俗営業許可申請
- 株式会社の設立
- NPO法人の設立
- 合同会社設立
- 一般社団法人設立
- 定款・議事録等の作成
- 役員変更手続書類の作成
- 事業承継等の書類作成
会社法施行
平成１８年５月の商法大改正により『会社法』が編成されました。
〈会社法の三大項目〉
- 株式会社
- 合同会社・合資会社・合名会社
- その他
〈改正の主なポイント〉
- 資本金制度撤廃（最低資本金１円）
- 株式会社と有限会社の統合
- 機関設計の柔軟化（取締役１名のみで株式会社設立可能）
- 定款自治の拡大
会社設立のハードルがとても低くなったといえるでしょう。では、会社設立手続きの流れをご覧ください。
会社設立の流れ
- まず、当事務所へメールまたは電話にてご連絡ください。ご相談の日程を調整させていただきます。
- お客様のご計画・ご要望を伺い、設立に必要な書類や手順をご説明させていただきます。当日または後日、設立にかかる費用の見積もりを提示いたします。
- 定款の作成、定款認証手続き
- 資本金払い込み
- 提出書類への押印
- 会社設立登記申請（当事務所の提携司法書士に委任し、法務局へ申請）
- 設立登記完了まで、１週間から１０日程度です
変更手続
定款変更、組織変更、役員変更などに必要な手続きをサポートいたします。
事業承継
平成２１年３月「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」がスタート。中小企業にとって経営者の高齢化による後継者問題はたいへんな重要課題となっています。今後の会社のあり方を含め、充分な事前対策が必要でしょう。事業承継について、是非ご相談ください。
各種許認可申請
建設業
許可申請（新規・更新）、各種変更届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請、入札参加資格申請 ほか
風俗営業許可申請
・深夜営業許可申請・飲食店営業許可申請 酒類販売業関連手続き
宅建業
宅地建物取引業免許申請（新規・更新）、各種変更届、宅建協会加入手続き、 農地転用許可・届出 ほか
- 介護事業者認可手続き
- 解体工事業登録申請
- 運送事業関連手続き
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請
- 貸金業登録申請 古物商許可申請
- 金属屑商許可申請
- 医薬品店舗販売業許可申請
- 自動車運転代行業認定申請
- 美容室開業届出
- クリーニング所開設届出
- 車庫証明関連手続き
- その他
初回メール相談は無料です
